2026年10月26日、農業経済局 第2地方事務所（ピッサヌローク ROAE2）のタンピチャー・テーララッチャノン所長は、ROAE2会議室にて開催された「2026年度 第10回ROAE2全体職員会議」を主宰しました。本会議には、各課長・係長ならびに全職員が出席し、調査研究・評価課が事務局を務めました。
本会議では、組織内部の管理業務、農業経済局（OAE）政策に基づく重要任務の推進状況、ならびに2027年度の業務開始に向けた準備体制について進捗確認と情報共有が行われ、各部・課が足並みを揃えて有機的に連携できるよう方針が確認されました。
主な議題として、会計検査院／中央会計局（CGD）の新システムに基づく業務請負契約（雇用委託）の運用方針、第1〜12地方事務所（ROAE1-12）管理・任務推進委員会会議の結果共有、ならびに新年度における活動の枠組みとなる2027年度事業実施計画および予算執行計画について共有が行われました。
広報業務に関しては、2027年度広報計画の周知、2026年10月の広報実績報告に加え、月内の注目トピックスとして「植物の新品種の保護に関する国際条約1991年改正条約（UPOV 1991）」や「CPRAMホーリーバジル（ガパオ）」関連動向が取り上げられ、最新情勢の把握と情報発信体制の強化が図られました。
また、季節性農産物の動向として、雨季米（主食用米）、飼料用トウモロコシ、大豆、パッタウィア種パイナップル、オイルパーム、ソムキアオワーン（タイみかん）の生産・市場状況が報告され、担当業務における分析・情報活用に役立てられることとなりました。
さらに、組織内マネジメント情報として、エネルギー消費実績および2027年度省エネ対策、5S活動計画、住宅手当給付制度、ならびにサイバーセキュリティ対策やソーシャルメディア（SNS）適正利用ガイドラインについて周知が行われ、職員の業務遂行基盤の強化が図られました。
審議事項としては、農業情報課、調査研究・評価課、農業経済特区開発計画課、ならびに総務係の4部課における2027年度事業実施計画が審議され、各課の任務を相互に連携させ、ROAE2全体として体系的かつ目標に即した業務推進を図る方針が取りまとめられました。
写真・記事：ROAE2（ピッサヌローク）広報作業部会
