2026年11月2日、農業経済局 第2地方事務所（ピッサヌローク ROAE2）のタンピチャー・テーララッチャノン所長は、調査研究・評価課長とともに、「調査研究・評価課 2026年度 第6回職員会議」を開催しました。本会議は、業務進捗の確認、実施計画の見直し、ならびに担当職員への業務割り当てを行い、2027年度計画の推進に向けた準備を整える目的で執り行われました。
会議では、これまでの業務実績、課題および制約要因を振り返り、実務プロセスの改善に向けた協議を行いました。特に、職員間および関係各部門との連携強化を重視し、地域レベルにおける農産物の詳細分析、農業経済動向の分析、ならびに主要農産物に関する農村迅速調査（Rapid Rural Appraisal: RRA）といった重要業務を推進することを確認しました。現地実態調査データと既存の農業経済データを連携・統合させることで、各地域の実際の状況、課題、制約要因を鮮明に反映した分析の実現を図ります。
さらに、業務運営を「ECON政策フレームワーク（ECON Policy Framework）」と体系的に連動させる方針を共有しました。このフレームワークは、課題設定、調査設計およびデータ収集、データ品質の検証、生産動向・コスト・所得・価格・リスクの分析、さらには根本原因と発展機会の総括に至るまで、一連の体系的な協働作業を重視するものです。これにより、地域の実情に即した実行可能な政策提言（Policy Solution）の策定へとつなげ、幹部および関係機関への報告・提示を行うとともに、事後評価のフィードバックを通じて業務プロセスの継続的改善を図ります。
あわせて、担当職員への業務・責任の割り当てを明確に行い、業務計画の立案と優先順位付け、データの共同利活用、部門間連携の徹底を指示しました。業務の重複を排して効率化を高めることで、農業経済動向の分析結果および農産物の詳細分析データを、計画策定や課題解決に向けた対策の立案、ならびに地域レベルにおける農産物需給管理の高度化へ効果的に活用していく方針です。
写真・記事：ROAE2（ピッサヌローク）広報作業部会
