2026年11月6日、農業経済局 第2地方事務所(ピッサヌローク ROAE2)のタンピチャー・テーララッチャノン所長は、ワーリット・チュースクン 上級専門政策企画分析官およびタナーコーン・ケーオチャルーン 専門エコノミストとともに、農業経済局 農業経済オペレーションセンタービル2階「AEOC会議室」およびZoom Cloud Meetingsオンラインシステムを通じて開催された「社会力強化戦略計画に基づく事業(王室発案プロジェクト)および王室ご後援移動農業クリニック事業に関する2027年度モニタリング方針・事業計画会議」に出席しました。本会議は、評価センターのチャッタポン・サーヤパン所長が主宰しました。
本会議では、王室発案プロジェクトのモニタリング方針および事業計画、2026年度実施状況のフォローアップ(Follow up 69)、ならびに2027年度農業経済クリニック開催の評価について協議が行われました。あわせて、対象調査地域、予算配分、サンプル数、ならびに農家・担当職員・サービス利用者を対象とした調査票およびインタビュー調査票の設計について検討し、データの源流(川上)から明確なモニタリング・評価情報システムを構築する方針を確認しました。
2027年度事業における最大の重点は、モニタリングおよび事業評価業務を「ECON政策フレームワーク(ECON Policy Framework)」と体系的に連動させる点にあります。単なる計画達成度の確認にとどまらず、意思決定課題の設定、評価指標およびデータ収集ツールの設計、実際の成果分析から業務改善に向けた提言の総括に至るまでの一連のプロセスを網羅します。
王室発案プロジェクトのモニタリングにおいては、事業成果が農家の課題解決および生活の質の向上にどの程度寄与したかを評価することに重点を置いています。ロジックモデル(Logic Model)の枠組みおよび「4E(経済性:Economy、効率性:Efficiency、有効性:Effectiveness、公平性:Equity)」の視点を用いて目標値およびベースラインデータとの比較分析を行うとともに、促進要因、制約要因、および成果の持続性に対するリスクを検証します。
一方、移動農業クリニック事業のモニタリングでは、農家がサービスを受けた後の実践状況(習得した知見や助言を実際に活用したか、課題がどの程度解決されたか)を重視します。得られた結果から地域レベルでの課題の根本原因を分析し、関係機関レベル、県レベル、そして政策全体レベルでの具体的な提言へと発展させます。
こうしたアプローチにより、現場でのモニタリング結果が意思決定のための基礎データへと直結し、得られた知見をもとに「拡大すべき施策・改善すべき施策・見直すべき施策」を的確に判断することが可能となり、モニタリング・評価を通じた実効性ある業務改善を実現します。
さらに本会議では、モニタリング・評価の継続性と次期サイクルにおける現場データの有効活用を図るため、2028年度王室発案プロジェクトモニタリング・評価事業計画書の策定方針についても審議が行われました。
写真・記事:ROAE2(ピッサヌローク)広報作業部会
