1952年（仏暦2495年）勅令により、農業省次官官房傘下に「農業経済・土地部」が設置され、業務は「土地利用係」と「調査・統計係」の2係に分割されました。
1954年（仏暦2497年）勅令により「農業経済部」へと改称され、業務は「生産経済係」「農業統計編纂係」「調査研究係」の3係に再編されました。
1957年（仏暦2500年）勅令による組織再編に伴い、「プロジェクト管理係」と「農産物分析係」の2係が増設されました。
1972年（仏暦2515年）農業経済部は、大土壌群（Great Soil Group）に基づく土壌分類、降水量分布、気温、作付品目、主要経済作物・米の1ライあたり平均収量、各県における農家所得の割合などの指標を分析し、全国を19区の「農業経済特区（Agro-Economic Zone: AEZ）」に設定・区分しました。また同年、革命団布告による農業省次官官房の組織再編に伴い、「プロジェクト管理係」が農業経済部から分離・昇格して「計画部」が新設されるとともに、タイ全土における19区の農業経済区制が正式に定められました。
1973年（仏暦2516年）閣議決定に基づき、あらゆる農業データの収集・集約を担う機関として、農業経済部内に「農業統計センター」が設置されました。
1977年（仏暦2520年）農業協同組合省令により、農業経済部の業務分掌および職員・雇員の定員配置が行われ、「農業経済調整係」「農業政策・計画係」「農業経済研究係」「農業統計センター」の4係体制に改組されました。
1979年（仏暦2522年）3月24日、法律（農業経済法）の公布により、農業協同組合省傘下の局級組織である「農業経済局（OAE）」へと昇格しました。また勅令により、局内組織は「事務局」「農業開発政策・計画部」「評価部」「計画部」「農業経済研究部」「農業統計センター」の6部に編成されました。
なお、1979年農業経済法における「農業経済特区」とは、土壌、気候、水源、作付作物、家畜、営農形態、農家の主たる収入といった主要要因の類似性を考慮し、市場情勢および国内農業経済に適するよう設定された、畜産や植林を含む農業生産指定地域を指します。
その後、1983年（仏暦2526年）農業経済局は農業経済特区の業務刷新を実施し、全19特区すべてに常駐職員を派遣して農業経済局事務局長の直接指揮下に置きました。当時の幹部による方針の目的は、中央から地方への出張予算を節減すること、地方における局の代理機能を担わせること、ならびに中央の業務運営モデルを地方特区において再現・展開することにありました。
1987年（仏暦2530年）管轄面積が広大であった一部の特区における実務の円滑化を図るため、農業経済特区を全24区へと再編する方針を閣議が了承しました。
1996年（仏暦2539年）勅令による組織再編が公布され、「事務局」「評価部」「農業情報センター」「農業開発政策・計画局」「農業経済研究局」の2部3局体制に改編されました。
2013年（仏暦2556年）管轄区域がさらに3区追加され、「第1〜12地方農業経済事務所（ROAE1-12）」の体制へ移行しました。
2014年（仏暦2557年）政府の地方監察管区の区分に合わせて全18管区（第1〜18地方農業経済事務所）へ再編され、2014年7月1日に開所式を挙行、同年10月1日より本格稼働を開始しました。
2015年（仏暦2558年）所掌権限および任務を従前のまま維持しつつ、名称を「第2地方農業経済事務所（ROAE2）」へ改称しました。
2016年（仏暦2559年）10月、管轄区域の再編が行われ、現行の「第1〜12地方農業経済事務所（ROAE1-12）」体制へ統合・集約されました。
現在、第2地方農業経済事務所（ROAE2）はピッサヌローク県、スコータイ県、ターク県、ウッタラディット県、プレー県、ナーン県の6県を管轄し、本所をピッサヌローク県に置いています。
