2026年10月7日、農業経済局 第2地方事務所（ROAE2）のタンピチャー・テーララッチャノン所長は、ワーリット・チュースクン上級政策企画アナリスト、ならびにタナコーン・ケーオチャルーン専門エコノミストとともに、Zoom Meetingオンライン遠隔会議システムを通じて開催された「シリントーン王女殿下の御発意によるプーファー開発センタープロジェクト 2026年度 第1回農業小委員会」に出席しました。本会議は、農業協同組合省のポーンテープ・シータナートーン総括監察官が議長を務めました。
会議では、2026年度における3つの対象地域での統合的業務推進成果のほか、農業経済局（OAE）による「プーファー開発センタープロジェクト業務進捗モニタリング報告」を確認・了承しました。本報告は、生業の振興・発展、知識・技術移転、生産資材支援の成果に加え、経済、社会、環境、ならびに活動の継続性の各側面において農家に生じた効果を反映しており、今後の地域での業務改善に資する知見および提言が盛り込まれています。
審議事項では、ナーン・コミュニティカレッジのピモンパン・サキットラム学長が、地域特性および主要農産物品目別の詳細な調査・分析結果を発表しました。これには、地域のポテンシャル分析、サプライチェーン全体を通じた農産物開発ロードマップの策定、ならびに生産基盤から高付加価値化、組織化、市場連携に至るまで、各コミュニティの差異に対応した農産物開発を可能にする地域的・学術的・政策的提言が含まれています。
会議では、本データを今後の計画策定に活用することを決議し、農業協同組合省傘下の各関係機関に対し、コンサルタントによる研究成果および提言、OAEのモニタリング結果、ならびに会議での意見・提言を踏まえて、地域のポテンシャル、課題、ニーズに一層合致するよう2027年度の各機関業務実施計画の見直しおよび策定に反映させることを指示しました。
あわせて、プーファー開発センタープロジェクトに対し、ナーン県農業協同組合事務所と連携し、これら地域データ、モニタリング成果、各セクターからの提言を統合した「プーファー開発センター 5か年マスタープラン（2028–2032年度）」の策定に活用し、プロジェクトの長期的な発展枠組みを構築するよう指示しました。
写真・記事：ROAE2（ピッサヌローク）広報作業部会
